内容証明郵便の料金比較表


ユーキャンの全講座一覧

 電子内容証明郵便サービスで出す場合と郵便局から内容証明を出す場合における料金目安の比較一覧表を作成してみました。内容証明書1枚から4枚までのそれぞれの料金比較が一目でわかります。

 尚、郵便局から出す内容証明書の枚数の約3枚分の枚数が、電子内容証明郵便では1枚分で記載できます。実際には文字の大きさや余白によって、この限りではない場合もありますので、あくまで目安として参考にしてください。よって、郵便局から内容証明書を出す枚数の3枚分までは、電子内容証明郵便の料金は変化しないという条件の基に作成しています。

●各料金表の1〜5は必須料金です。6の配達証明料金と7の速達料金は選択ですが、特に6の配達証明は必ずつけておいたほうが良いでしょう。


楽天市場

※料金は令和6年10月現在のものです。
※重さによる基本料の増加分は考慮していません。

郵便局から内容証明を出す場合の内容証明書が1枚の場合◆
  電子内容証明
郵便サービス
郵便局から出す場合
内容証明書 1枚 1枚
基本料 110円 (通常郵便物の料金)110円
電子郵便料 19円
内容証明料 382円 480円
謄本送付料金 304円
書留料 480円 480円
配達証明料 350円 350円
速達料 300円 300円
合計(1〜5) 1,295円 1,070円
 合計(1〜6)     1,645円 1,420円
 合計(1〜7) 1,945円 1,720円


郵便局から内容証明を出す場合の内容証明書が2枚の場合◆
  電子内容証明
郵便サービス
郵便局から出す場合
内容証明書 概算1枚 2枚
基本料 110円 (通常郵便物の料金)110円
電子郵便料 19円
内容証明料 382円 480円+290円
謄本送付料金 304円
書留料 480円 480円
配達証明料 350円 350円
速達料 300円 300円
合計(1〜5) 1,295円 1,360円
合計(1〜6)      1,645円 1,710円
合計(1〜7) 1,945円 2,010円


◆郵便局から内容証明を出す場合の内容証明書が3枚の場合◆
  電子内容証明
郵便サービス
郵便局から出す場合
内容証明書 概算1枚 3枚
基本料 110円 (通常郵便物の料金)110円
電子郵便料 19円
内容証明料 382円 480円+290円×2
謄本送付料金 304円
書留料 480円 480円
配達証明料 350円 350円
速達料 300円 300円
合計(1〜5) 1,295円 1,650円
合計(1〜6)     1,645円 2,000円
合計(1〜7) 1,945円 2,300円


◆郵便局から内容証明を出す場合の内容証明書が4枚の場合◆
  電子内容証明
郵便サービス
郵便局から出す場合
内容証明書 概算2枚 4枚
基本料 110円 (通常郵便物の料金)110円
電子郵便料 19円+6円
内容証明料 382円+360円 480円+290円×3
謄本送付料金 304円
書留料 480円 480円
配達証明料 350円 350円
速達料 300円 300円
合計(1〜5) 1,661円 1,940円
合計(1〜6) 2,011円 2,290円
合計(1〜7) 2,311円 2,590円
お問い合わせはこちらから
NEXT→内容証明が届いた場合
MENU/岡山県行政書士会会員 渡辺行政書士事務所 内容証明の行政書士。トラブル相談解決研究所
HOME
内容証明郵便の基礎内容証明とは内容証明の書き方内容証明の郵送方法内容証明郵送後電子内容証明の仕組み内容証明が逆効果な場合内容証明郵便の料金比較表内容証明が届いた場合
次の一手!支払督促少額訴訟調停公正証書告訴状支払い停止の抗弁書主務大臣への申出
具体的事例婚姻・離婚・認知に関する内容証明遺言・相続に関する内容証明事故・損害に関する内容証明貸金・債権の回収に関する内容証明消費者保護に関する内容証明マンションに関する内容証明借地・借家に関する内容証明不動産売買に関する内容証明会社・法人に関する内容証明人事・労務に関する内容証明契約・商取引に関する内容証明知的財産権に関する内容証明
お役立ち資料家庭裁判所一覧表クーリングオフあっせん申請書知的財産権分類表時効について取得時効消滅時効(民事関連)消滅時効(商事関連)消滅時効(総務・税務関連)公訴時効(刑事事件の時効)
Q&A集離婚遺言相続養子縁組親権後見扶養民法(総則)民法(総則2)民法(物権)国家賠償請負契約製造物責任法(PL法)行政書士
ご利用案内その他ご利用方法についてお問い合わせ個人情報保護について特定商取引法に基づく表示料金表サイトマップお客様の声
リンク情報源リンク集リンク集2リンク集3リンク集4リンク集5リンク集6
関連条文(50音順)|(か)会社法割賦販売法 (き)行政書士法 (け)刑事訴訟法健康保険法 (こ)小切手法国税通則法国家賠償法雇用保険法 (し)自動車損害賠償保障法消費者契約法商法所得税法 (せ)製造物責任法(PL法) (た)男女雇用機会均等法 (ち)著作権法 (て)手形法電子契約法 (と)特定商取引法 (み)身元保証に関する法律民法(総則)民法(物権)民法(債権)民法(親族)民法(相続) (む)無限連鎖法 (ろ)労働基準法労働者災害補償保険法労働保険の保険料の徴収等に関する法律
渡辺行政書士事務所
岡山県行政書士会所属 行政書士 渡辺 真治
岡山県岡山市南区浦安西町147-9 TEL 086-289-5453
Copyright(C) 2005-2024 渡辺行政書士事務所 All Rights Reserved.
内容証明の行政書士。トラブル相談解決研究所
▲このページのTOPに戻る