借地・借家に関する内容証明

借地に関するトラブル

　お金を支払って物を借りるのは賃貸借契約で、ただで借りるのは使用貸借契約です。いずれも民法が適用されます。土地の賃貸借の中でも、建物所有のための土地の賃貸借については、とくに借地借家法が民法に優先して適用されます。

　借地借家法では建物の所有を目的とする借地のときは賃貸期間を20年以上にしなければならないとか、あるいは賃貸期間が到来しても正当事由がなければ自動的に契約は更新するなどと定め、簡単に借地人を追い出せないようになっています。

　ただし、土地の賃貸借全てに借地借家法が適用されるわけではありません。建物所有を目的とする土地の賃貸借契約（借地契約）に限られます。農地や山林の賃貸借、駐車場の賃貸借、土地をただで借りた場合などは借地借家法は適用されません。

　借地契約は長く、その間に地代の値上げ、地代の請求、建物の増改築、契約の更新等、色々な問題が生じ、そのたびに通知が必要になります。たった1枚の通知の巧拙で貴重な財産権を失うこともあるのです。

　このように重要な財産に変動を与える問題ですから通知は必ず配達証明付きの内容証明で行い、いつ、どんな通知を出し、それがいつ到達したかをきちんと証拠に残しておかなければなりません。

　※下記に借地に関するトラブルの一例を挙げておきました。

借家に関するトラブル

　物を借りて、借り賃を支払うことを賃貸借契約と言います。建物の賃貸借契約や土地の賃貸借契約が代表例ですが、他にも車、機械、道具、家具、その他でも賃貸借契約は結べます。賃貸借契約は民法の規定が適用されますが、建物の賃貸借契約については、借地借家法が民法より優先して適用されます。

　建物の賃貸借契約は、借地借家法が適用されるため、契約期間が満了しても特別なことがない限り、自動的に契約は更新します（尚、定期借家契約の場合は契約は更新されません）。期限が来ても原則として終わりません。借家人が簡単に借家から追い出されないようにしているのです。

　借地借家法が適用されるのは、居住用の建物の賃貸借に限られません。店舗、事務所、工場、倉庫、ビル等の営業用建物の賃貸借にも適用されます。そして、借地借家法では、家賃の値上げをしたければ、値上げの通知を出しなさいとか、契約の更新をしたくなければ、あらかじめ更新しないという通知を出しなさいと定めています。

　通知を出したからといって、それが100％実現されるわけではありません。しかし通知を出さなければ何も実現されません。通知は口頭でもよいのですが、通知をしたことの証拠がなければ、通知をしなかったのと同じことになることがあります。家主と借家人とは利害が対立しますので、大事な通知は内容証明で出す必要があります。

　※下記に借家に関するトラブルの一例を挙げておきました。

その他

※上記は一例であり、実際には様々な事実・利害関係があります。十人十色と言いますが、「私の場合はこうなのだけれど・・・」という場合は、渡辺行政書士事務所にご相談ください。内容証明に限らず、様々な提案をさせていただきます。