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消滅時効とは、一定期間継続して権利が行使されないときに、その権利を消滅させる時効のことです。
下記に労働基準法、健康保険法、雇用保険法、労働者災害補償保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、国税通則法に基づく主な時効を列挙してみました。参考にしてください。
| 項目 |
時効起算点 |
期間 |
参照条文 |
| 保険料徴収権 |
納期限の翌日 |
2年 |
健保法193条 |
| 療養費の請求権 |
療養に要した費用を支払った日の翌日 |
2年 |
健保法193条 |
| 傷病手当金の請求権 |
労務不能であった日又は労務に服さなかった日ごとに、その翌日 |
2年 |
健保法193条 |
| 出産手当金の請求権 |
労務不能であった日又は労務に服さなかった日ごとに、その翌日 |
2年 |
健保法193条 |
| 出産育児一時金の請求権 |
分娩した日の翌日（平成6年10月以降の分娩） |
2年 |
健保法193条 |
| 分娩費の請求権 |
分娩した日の翌日（平成6年9月までの分娩） |
2年 |
健保法193条 |
| 埋葬料の請求権 |
埋葬を行った日の翌日 |
2年 |
健保法193条 |
| 項目 |
時効起算点 |
期間 |
参照条文 |
| 失業給付請求権 |
支給日 |
2年 |
雇保法74条 |
| 項目 |
時効起算点 |
期間 |
参照条文 |
| 労働保険料徴収 |
支給日 |
2年 |
徴収法41条 |
| 項目 |
時効起算点 |
期間 |
参照条文 |
| 国税徴収権 |
法定納期限 |
5年 |
国通法72条 |
| 還付金請求権 |
請求することができる日 |
5年 |
国通法74条 |
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